不動産一括査定の注意点

不動産一括査定の注意点

不動産の売却で最近定番となりつつある「不動産一括査定」
広告なども結構頻繁にありますよね。

今回は、不動産の一括査定の注意点等を書いていこうと思います。
良い事ばかり、というわけではないので注意点をしっかり分かったうえで活用しましょう。

不動産一括査定の仕組み

不動産一括査定は、サイトの運営会社が、売り手の代わりに物件の査定依頼を複数の不動産会社に取り次ぐ仕組みです。売り手が入力した情報をもとに、不動産会社は物件の査定をおこない、査定価格を売り手に連絡します。

一括査定サイトで入力する内容は、主に次のとおりです。

1,土地面積(戸建て、土地の場合)
2,建物面積(マンションは専有面積)
3,物件の住所
4,築年数
5,構造

不動産一括査定の流れ

1,売却したい物件の情報を入力
2,連絡先をはじめ個人情報を入力
3,サイトから複数の不動産会社を提示される
4,机上査定を依頼したい不動産会社を選んで申し込み
5,各不動産会社からの査定結果を待つ
6,机上査定の結果を参考に、選定した不動産会社に訪問査定を依頼
7,査定金額や売却プランに納得できる不動産会社に仲介を依頼

それでは、注意点も幾つか紹介していきます。

1.複数の不動産会社から電話がかかってくる場合がある

複数の不動産会社から電話がかかってくる場合がある点が、不動産一括査定のデメリットです。

不動産一括査定をすると、売り手の情報を見た不動産会社から「一度訪問査定したい」という趣旨の電話がかかってくる可能性があります。あまりにも多くの不動産会社から電話がくると、辟易してしまうかもしれません。

電話応対を避けたい場合は、登録フォームの備考欄で「電話NG」であることを明示しましょう。不動産一括査定は匿名では登録ができない点にも、注意が必要です。

2.査定額どおりに売れない可能性がある

不動産一括査定のデメリットは、査定額どおりに売れない可能性があることです。一括査定で算出される査定価格は、過去の売却事例や市場のデータによるものです。

訪問査定であっても、査定額は予想価格のため、実際の売却額は変動します。あくまで目安としてお考えください。

実際に物件を売却する際は、売り手と買い手が合意した価格が売却価格となります。値下げ交渉によって、最終的な売却価格が変動するケースもあるでしょう。

必ず査定価格で売れる保証はなく、買い手が見つからない場合は売り出し期間中に値下げをすることもありえます。

査定額に近い価格で売却するためには、売却を急いでなければ、売り出し価格をあらかじめ少し高めに設定するのも一つの手段です。

3.いつ売れるかが分からない

買い手のタイミングに合わせなければならず、不動産はいつ売れるかが分かりません。売り出し価格を少し高めに設定しても、査定額が売却価格になるわけではありません。

査定額はあくまでも目安です。実際の売却価格とは異なる場合があります。高値での売却を目指す場合、適切な買い手が現れるタイミングを待つ必要があるでしょう。

そのため、売却が完了するまでに時間を要する可能性があると考えられます。

4.査定を依頼できる不動産会社の数が限られる

不動産一括査定は、提携している会社にしか査定依頼できない点がデメリットです。

不動産会社は、契約先を探している売り手とのマッチングを目的に手数料を支払い、一括査定サイトを利用しています。売り手側からすると、提携していない会社は契約先候補として提示されません。

地域に根ざした小規模の不動産会社は、その土地の顧客を多数抱えエリア情報に富んでいるため、売却活動に強い可能性があります。

一括査定サイトのみで不動産会社を探すと、こうした地域密着型の不動産会社に依頼する機会を逃す恐れがある点に要注意です。

納得いく不動産売却のためには、一括査定サイトだけでなく、個別に不動産会社を探して直接依頼しましょう。

5.査定対象外の地域もある

一括査定サイトによっては、対象エリアが限られている場合があります。とくに、下記の特徴がある地域は注意が必要です。

・不動産会社が少ないエリア
・人口が少ないエリア
・地価が下がっているエリア
売却したい不動産のあるエリアを対象としているか、確認しましょう。該当する一括査定サイトがなければ、自身で不動産会社を探す必要があります。

一括査定サイトは、複数の不動産会社に査定してもらえる点がメリットです。しかし、地域によっては、対応しているサイトを探すのに手間がかかる恐れがあります。

不動産一括査定は、一度に複数の査定ができるため効率よく不動産の売却を進められます。ただし、訪問査定と比較すると精度は低くなります。

提示される査定価格はあくまで目安としてとらえましょう。また、地域密着型の小規模な不動産会社は候補から外れてしまうデメリットもあります。

利用する際は、提携不動産会社の得意分野や質、対応エリアなどを確認するのが大切です。さらに納得のいく売却のためには、不動産会社の仲介担当者との相性も見極めなければなりません。

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