日本以外の国で不動産にどんな考え方の違い方があるのかを書いていきます。
今後欧米のような考え方になれば日本の不動産事情は変わってくるかもしれません。
日本と欧米では建物への考えが根底から違う
日本では、建物の築年数の経過とともに価値が減少していくと考えられています。
これまでの補修状況や、今後の修繕費用がわかりにくい中古住宅よりも新築住宅の方が好まれる傾向にあります。
一方欧米では、不動産取得後から売却までに価値が下がらないようにさらには、価値を高めるために定期的な補修やリノベーションを行っている人が多くいます。きちんと建物の手入れを続けることにより資産価値は下がらない、むしろ価値は上がっていくという考え方が根底にあるからです。
このような背景から、近年の日本では中古住宅の市場活性化に向けて様々な取り組みが行われています。たとえば、ホームインスペクションの告知・斡旋の義務化、安心R住宅の認定など。今後も中古住宅を安心して売買できる仕組みが整えば、欧米のように中古住宅の流通が活発化される可能性が高まるでしょう。
欧米では土地より建物の価値の方が高い
日本は人口に対して土地が狭いという特徴があることから、建物よりも土地の方が価格割合は高くなる傾向にあります。しかし、比較的土地に余裕のある欧米の場合は、土地よりも建物の方が価格割合は高いという特徴があるのです。土地・建物の価格割合の違いは、先ほど解説した建物に対する価値観も影響していることも考えられます。つまり、日本は築年数経過により価値が減少する建物よりも土地を重視し、欧米ではバリューアップする努力を続けて価値を維持・向上させている建物を重視する傾向にあるのでしょう。
欧米ではキャピタルゲインが狙いやすい
日本では長期デフレが続いていたことや築年数経過により建物価値が減少していく考え方から、家賃収入によるインカムゲインを狙った不動産投資戦略を立てることが一般的です。
一方欧米では建物価値が下落しにくいため、売却によるキャピタルゲインも狙いやすくなるのです。安定的な家賃収入（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）の両方を狙いやすい特徴があるといえるでしょう。
ただし、購入する際の物件価格が高いと利回りは低くなりやすいことには注意が必要です。